1.東日本大震災に伴う本会事務処理対応について
 　この度の、東日本大震災により被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
　宮城県内本会会員法人においても、施設の崩壊、関係職員及びご家族が被災されており、安否確認が取れない方々も多数いるとの情報がございます。
　このような状況のなか、通常通りの業務が困難であるとの認識のもと、本会退職共済制度に関する年度末、年度当初の事務処理については下記のとおり対応させていただくことといたしました。
　つきましては、個々の法人（施設等）において状況が異なることとは存じますが、本会加入法人（施設等）同一の対応とさせていただきますので何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
 【１】　３月分掛金の口座振替及び納入方法について
◎ 七十七銀行口座振替分（引落日：３月３１日）
  ⇒ 通常通り口座振替を実施させていただきます。
     
◎ 他行口座振替分（引落日：３月２８日）及び本会口座へ直接お振込の法人について
  ⇒ 他行からの口座振替依頼が出来なかったことから振込可能な施設については、４月１５日（金）までに下記本会口座へ直接お振込みをお願いします。
  ⇒ 本会口座へ直接お振込みの法人についても、４月１５日（金）までにお振込み願います。
   
《振込先》　七十七銀行　県庁支店　（普）No.9081879
　　　　　　　（名義）社団法人宮城県民間社会福祉振興会
　　　　　　　　　　　　理事長　髙　橋　　治（タカハシオサム） 
   ⇒ お手数をお掛けしますが、施設単位でお振込みをお願いします。
  ⇒ お振込みが難しい場合には、本会あてにご連絡をお願いします。 
     
 【２】　３月末退職者の取り扱いについて
◎  書類が整っている場合には、本会事務局あて随時ご送付願います。
  ⇒ 提出期限（４月８日）に関わらず随時ご提出いただいて結構です。
     （被害状況が少なく事務処理対応が可能な施設については、４月８日を目途にご提出ください。ご提出いただいた順に、随時、退職手当金の送金手続きをお取りいたします。）
  ⇒ 被災状況により、各種添付書類については、提出可能な範囲で随時対応させていただきます。
     
 ◎ 被災地域においては、事務対応が可能になり次第随時ご送金いただければ結構です。 
 ◎ 退職手当金の送金につきましては、可能な限り随時送金手続きを行ってまいりますが、送金については、若干遅れる場合もございますのでご承知おきいただきますようよろしくお願いします。 
   
 【３】　４月１日の現況報告書等の取り扱いについて〈提出期限の延長〉
 ◎ ４月中旬を目途に各法人あて一括でご送付いたしますが、提出期限については、５月末日（５月３１日）といたします。 
  ※記載方法等についての変更はございません。現況報告書をご送付する際、記載に関する注意事項等を同封いたします。 
     
 【４】　４月１日以降の異動・退職・新規の取り扱い
 ◎ 現況報告書とは別に、事務処理対応可能な施設については随時届出書をご提出願います。 
  ※すべて７月掛金請求の際、遡及調整させていただきます。 
     
 【５】　加入者明細表の送付について
 ◎ 前年度末までの掛金累計についてご報告する加入者明細表については、現況報告書と併せて４月中旬を目途に発送いたしますので、決算時にご活用願います。
     
【６】　４月以降の掛金（現行制度）及び第二種制度掛金の請求（納付）について 
  〈掛金の一時請求停止と第二種掛金の納付期限延長〉 
 ◎ 現行制度については、４月、５月、６月の掛金請求は行わないことといたします。
現況報告書の提出が終了後、７月の掛金請求の際、遡って３ヶ月（４月～６月）分の掛金を遡及調整させていただきます。 
 ◎ 第二種共済制度の掛金納付期限については、７月末日（７月２９日）とさせていただきます。 
     
 【７】　新設届等施設、事業所に関する届出書について
 ◎ 状況に併せて随時ご提出いただければ結構ですが、現況報告書の提出期限（５月３１日）までにご提出をいただくようお願いいたします。
なお、被災状況等により５月３１日までに提出出来ない場合には、それ以降個別に対応させていただきますので本会あてご連絡をお願いします。
※添付書類等何かご不明な点があります場合には本会あてにご連絡をお願いいたします。 
     
 【８】　３月届出書締日以降に新規加入者、施設間異動者が発生した場合の取り扱いについて
 ◎ ３月途中での新規加入者 
  ⇒ 本会あて届出書をご提出いただき、別途３月分掛金の納入方法について本会よりご連絡をさせていただきます。
     
 ◎ ３月途中で施設間異動となった職員がいる場合 
  ⇒ 全て４月１日の異動日として対応願います。

2.東日本大震災による退職及び施設の廃止・休止に関する取り扱いについて
１．震災に伴う退職者の取り扱いについて

  平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、退職となった皆様の退職手当請求に関する届出書の提出につきましては、被災により通常どおりの書類（添付書類）提出が出来ない状況があると認　識しております。
　　本会といたしましては、様々な被災状況に併せた個々の対応を検討している段階ですので、大変申し訳ございませんが震災による退職者様の届出書につきましては、対応が決まり次第ご連絡をいたしますので、それまでの間法人契約者様において保管（保留）いただきますようお願い申しあげます。
　　また、施設（事業所）の廃止または休止により退職となった場合については、施設（事業所）の廃止または休止の届出書をご提出いただいた後、対応とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 

   
 ２．震災に伴い施設（事業所）を廃止または休止する場合の取り扱いについて

   平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、施設（事業所）を廃止又は休止することとなった場合については、「施設（事業所）に関する変更・訂正届」（共済様式第5号の3）によりご報告をいただくこととなりますが、本来証明書類として、「行政等からの廃止・休止に関す受理書類（写）」又は「廃止・休止届（写）」の添付が必要ですが、このような状況の中で、それらの提出が困難な場合には、下記の書類にて対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。
  【提出書類】 
  ※  「施設（事業所）に関する変更・訂正届」（共済様式第5号の3）
  【添付書類】 
  ※
※		 施設（事業所）の罹災証明書（写）
理事会議事録（写）

   
  ３．その他【平成23年3月途中加入者の取り扱いについて】
  　このことにつきまして、先般ご連絡をさせていただいておりましたが、今後は3月途中加入者の取り扱いについては、全て4月1日付けの加入とさせていただきたくお願い申しあげます。
　大変申し訳ございませんがご理解のほどよろしくお願いいたします。
※4月1日付けの新規加入処理については、現況報告書によりご対応いただくことになりますので、現況報告書が届き次第ご対応いただきますようお願いいたします。 



   
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